免税店の必需品!!免税品・免税袋・セキュリティバッグ・セキュリティテープ

都道府県別消費税免税店数について（2019年4月1日現在）
2019年4月1日時点の免税店数は、全国で50,198店となり、
昨年10月1日（前回調査）からの半年間で5.8％増の2,757店の増加となりました。
また、昨年4月1日からの１年間では、12.4％増の5,552店の増加となりました。

免税店の内訳としては、三大都市圏で31,157店、三大都市圏を除く地方で19,041店となりました。
昨年10月１日からの半年間で、三大都市圏では、6.2％、地方では、5.2％増加しました。
また、昨年4月１日からの１年間では、三大都市圏で13.2％、地方で11.2％増加しました。

免税店のブランド化・認知度向上のための、免税店シンボルマークが創設されました！

【免税店シンボルマークの申請方法】
・免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要です。
・免税店を経営する事業者の方は、
　観光庁HP（http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/symbolmark.html）より申請して下さい。
　ご不明の点は、お近くの相談窓口までご相談ください。
【各地方運入局への相談窓口の設置について】
・免税店シンボルマークに関する問い合わせを受け付けております。

＜ 相談窓口 ＞

平成26年10月1日以降の外国人旅行者などへの消費税免税制度について食品などの消耗品が追加となり、
すべての品目が対象となりました。

対象物品範囲
一般物品と消耗品のすべての品目が対象となりました。
※事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、免税販売の対象になりません。

免税条件（平成28年5月１日改正）
【一般物品の場合】
・同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の一般物品の販売合計額が5千円以上
【消耗品の場合】
・同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の消耗品の販売合計額が5千円以上50万円以下
※消耗品とは、6ヶ月以内に消費できる物品を指します。
　それ以外は、すべて一般物品となります。
・消耗品は、旅行中に消費されないように、国が定めた方法で包装する必要があります。
・購入後30日以内の国外への持ち出しを購入誓約書において誓約していただきます。

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（平成２８年７月１日改正）
【一般物品＋消耗品の場合】
・免税対象要件について、「一般物品」についても特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められます。
・同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品と消耗品を合算して、5,000円以上、50万円以下
・この場合は、旅行中に消費されないように、国が定めた方法で梱包する必要があります。（消耗品と同様に特殊包装が必要）
・購入後30日以内の国外の持ち出しを購入誓約書において誓約して頂きます。

平成29年10月1日より、訪日外国人旅行者向け酒税の免税制度が創設されました。

政府は、平成29年度税制改正訪日外国人が決められた酒蔵で日本産のお酒を購入する際、
消費税に加え酒税も免税することを決定しました。
これは、地方の「酒蔵ツーリズム」を振興し、酒蔵を始め地方におけるインバウンド消費の拡大と、
日本産酒類の輸出促進が狙いです。
海外で日本酒は「SAKE」の名で知られています。2016年10月～12月に観光庁が訪日外国人に行なった調査によると、
訪日前に期待していたことは「日本の酒を飲むこと」と答えた人が23.3%占めていました。関心の高さが伺えます。

観光庁のホームページを引用
http://www.mlit.go.jp/common/001158885.pdf

酒税免税制度の概要
・対象者：訪日外国人旅行者
・場所：輸出物品販売場（訪日外国人旅行者向け消費税免税店）の許可を受けた酒類製造場（酒蔵）
・物品：酒類（日本産酒類の全品目が対象）
・制度開始時期：2017年10月1日

観光庁のホームページを引用
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000300.html

包装の方法に関する詳細

販売した酒類は、国税庁の告知で定められた方法で包装する必要があります。